
権利関係の複雑な土地の買取再販を手がける株式会社ラーテルパートナーズ。これまで一次検討のボリュームチェックは外部依頼が前提で、回答まで約1週間。その間に好案件を逃すリスクが常につきまとっていましたが、デベNAVI導入後、現場が自ら一次検討できる体制が整いました。
いかに仕入れ判断のスピードと精度が向上したのか、同社 杉浦氏へ伺いました。
抱えていた課題
自ら判断できる材料がなく、現場担当者が自力で案件の良し悪しを「仕分ける」体制がなかった
活用した機能
実際の効果
外部委託が不要になり、案件受け取り後すぐにボリュームチェック・一次判断ができるようになった
決裁者や社内連携を待たずに「仕分け」できるようになり、上司へ具体的な数字を元にした上申が可能になった
賃料単価を調整するだけで収支グラフがリアルタイムに動き、上司への説明・意思決定が大幅にスムーズになった
株式会社ラーテルパートナーズは2020年設立。「関わる全ての人の豊かさと成長の実現」を掲げ、不動産を通じて社会に貢献するプロフェッショナル集団です。
「ワクワクするような空間づくり」と「歴史と想いの継承」を指針に、権利関係の複雑な土地の買取再販を展開。専門性の高い立ち退き交渉や権利調整を完遂し、開発業者が事業着手できる状態へ整えてバトンをつなぎます。
扱うアセットは20〜30坪の戸建て用地から、平均5億円程度の大規模事業用地まで多岐にわたり、価値の眠っている土地を次世代へ再生させています。
同社では、仲介業者から持ち込まれる多数の物件情報を迅速に判断する必要がある一方、ボリュームチェック機能が内製化されておらず、外部への依頼が前提の体制でした。

もともとは案件管理ツールの導入を検討していましたが、社内議論を経て「案件の管理より検討のスピード向上が優先」という方向へ変化。他社ツールのデモも経験したものの、AIで簡単にボリュームチェックができ、収支まで確認できるデベNAVIの直感性が決め手となりました。
導入後は、案件が届いた時点で自ら一次検討・仕分けができるようになり、スピードと能動性が大きく変化。賃料単価を動かすとリアルタイムでグラフが連動する土地価格概算機能は、「電卓やExcelが不要になった。上司への説明もしやすい」と語りました。
現在は買取再販を軸に業績の安定化と拡大を推進している同社。今後の自社開発等の事業拡大を見据え、成約事例のリアルタイム性向上や、収益物件向けの機能追加など、ツールのさらなる進化にも注目しています。デベNAVIが「案件検討の精度と速度の両方を支えるインフラ」として、成長の節目を共に歩む存在としての期待をいただきました。
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