本つくるAIデベNAVI利用約款(以下「本約款」といいます。)は、つくるAI株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する不動産開発向けSaaSサービス「デべNAVI」(以下「本サービス」といいます。)をご利用頂くお客様(以下「利用者」といいます。)と当社との間で適用されます。利用者は本約款の全ての条項に同意したものとみなされ、本約款の内容は本サービスの利用に関する契約の一切に適用されます。

 

第1条(目的・適用)
1. 本約款は、本サービスについて、利用者と当社の間の基本的な権利義務関係を規定することを目的とします。
2. 本約款は、本サービスの利用に関し、利用者と当社に対して適用されます。

第2条(利用契約の成立)
1. 本サービスを利用しようとするお客様は、本約款の内容に同意した上で本サービスの申込を行い、当社がこれを承認した時点で本約款に基づくサービス利用契約が成立します。
2. 本利用約款につき、見積書又は料金表に特段の定めがある場合は、見積書又は料金表に記載した内容が、本利用約款に優先します。
3. 本サービスは、当社によるアカウントの発行をもって利用開始とします。
4. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、申込を承認しないことがあり
ます。
a. 過去に本約款に違反したことがある場合
b. 申込内容に虚偽がある場合
c. その他、当社が適切でないと判断した場合

第3条(本サービスの利用等)
利用者は、本契約の条項を遵守することを条件として、本サービスを非独占的に利用できるものとします。

第4条(知的財産権等)
1. 利用者及び当社は、本契約を締結することによって、原権利者、利用者若しくは当社に帰属する又は当社が許諾を得ている本サービスにかかるいかなる権利(著作権、特許権、商標権その他知的財産権を含むが、これらに限られません。)も相手方双方に譲渡するものではないことを確認します。

2. 当社が従前より有しているデータ、本サービスに関するノウハウ、それらに関連する権利及びプログラム等は当社に帰属します。
3. 利用者が本サービスに入力したデータ、及び当該データを基に本サービスを利用して作成された成果物(以下「利用者生成データ」という。)に関する一切の知的財産権は、利用者に帰属します。当社は、利用者生成データを本サービスの業務遂行に限り利用することが出来るものとします。
4. 当社は、利用者の事前の承諾なく、利用者生成データを第三者に開示、提示及び提供等しません。ただし、法令等によって開示が要求された場合又は正当な事由があると合理的に認められた場合にはこの限りではありませんが、かかる場合、利用者に速やかに当該事情を報告するものとします。
5. 本サービスの利用に伴い生じる、利用者によるサービスの操作ログ、アクセスログ等の記録(ただし、利用者生成データそのものは除く。以下「システムログ」
という。)に関する知的財産権は当社に帰属します。
6. 当社及び利用者は、互いに、入力データ及び利用者生成データについて著作者人格権を行使しないものとします。
7. 当社は、システムログを、本サービスの品質向上、利用状況の統計分析、その他新たなサービスの開発目的で利用することができる。ただし、この場合、当社は利用者個人及び特定の取引が識別できないよう、匿名化処理を施すものとします。

 

第5条(届出内容の変更)
1. 第2条第1項に規程する申込書に利用者が記載した事項その他の利用者が当社に届け出た事項に変更が生じた時は、利用者は、速やかに変更内容を届け出るものとします。
2. 利用者が前項の届出を怠ったことにより当社から利用者への連絡、通知等が利用者に到達せず、又は遅延したために利用者に損害が生じた場合であっても当社はその責任を負いません。

 

第6条(アカウント管理)
1. 当社は、利用者に対して、本サービスを利用するためのアカウントを発行します。
2. 利用者は、自己の責任において、当社から発行されたID及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者
に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。
3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. アカウント情報漏洩の恐れがある場合、利用者は遅滞なく当社に対してその旨の通知を行うこととします。
5. 当社は、当社の基準により、アカウント情報が不正使用されている可能性があると判断した場合は、当該アカウント情報を停止することができます。利用停止措置の解除を希望する利用者は、当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行っていただく必要があります。なお、当社が利用停止措置をとったことにより、利用者が本サービスを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第7条(利用料金)
1. 利用者は、当社に対し、利用者による本サービスの利用の内容に応じて、当社が別途定める金額及び方法に従い、サービス利用の対価(以下「利用料金」といいます。)を支払うものとします。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金の増額の場合、当社は料金を変更する旨及び変更後の料金並びに変更後の料金が適用される時期を当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、利用者に通知します。また、当社は、当社の裁量で、既存の利用者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
3. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
4. 本約款に基づくサービス利用契約は、当社が別途定める場合を除き、利用者が有効期間終了日までに解約をしない限り、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。なお、途中解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。
5. 当社は、利用者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、利用者は予め承諾するものとします。

第8条(遵守事項)
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
a.本契約その他当社が定める本サービスの利用条件を遵守し、本サービスの趣旨に反する行為は行わないこと
b. 本サービスの動作または提供を阻害する一切の行為(リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、動作を阻害する装置の使用、技術をコ
ピーするための行為等を含む)を行わないこと
c. 本サービスに付された著作権表示その他当社が指定する表示を削除、変更しないこと
d. 本契約に反する態様、商業上不合理な態様、他者の権利を侵害し、またはそのおそれのある態様その他当社独自の判断により不適当とみなした態様で本
サービスを利用しないこと
e. 当社の機器等に不正にアクセスし、またはその利用もしくは本サービスの運用に支障を与える行為をしないこと
f. 本サービスを公序良俗に反する態様にて利用しないこと
g. 前各号に定めるほか、本サービスを法令に違反する態様にて利用しないこと
2. 利用者が前項各号のいずれかに違反し、当社が指示した場合、利用者は、本サービスの利用を直ちに中止するものとします。

第9条(反社会的勢力の排除)
1. 利用者及び当社は、以下の各号について表明し、保証します。
a. 自己、または自己の役員、重要な地位の使用人、これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等(以下「自己の役員等」という。)が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して、「反社会的勢力」という。)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
b. 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
c. 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
d. 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与して
いないこと、または今後もそのようなことはないこと。
e. 利用者及び当社は、自らまたは第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等(以下「関係先
等」という。)に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業
務を妨害しないこと。
2. 利用者または当社は、相手方が前項各号の一に反する場合、通知その他の手続きを行うことなく、直ちに本契約を解除することができ、また、これにより生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
3.利用者または当社は、前項の規定により本契約を解除した場合に、相手方に損害が生じても、これを一切賠償することを要しないものとします。

第10条(個人情報の取り扱い)
当社は、当社が保管する利用者の個人情報を、当社が定める個人情報保護方針に従って管理します。

第11条(サービスの利用・一時停止)

1. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、及び通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。そのため、インターネットへの接続その他の通信環境が不十分な環境においては、本サービスの利用の全部又は一部が制限される可能性があります。
2. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づき利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
4. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
a. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
b. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
c. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
d. 火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
e. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
f. 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
g. 利用者生成データサイト、情報提供元のシステム又は本サービスと連携する第三者が運営するサービス(以下「第三者サービス」といいます。)等の全部又
は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
h. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
i. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
5. 本条に基づく本サービスの一時停止により利用者に生じた損害については、当社はその責任を負いません。

第12条(本サービスの利用の禁止及び利用契約の解除)
1. 利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに利用者による本サービスの利用を禁止し、又はサービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、当社の利用者に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
a. 本約款に違反する行為をしたとき
b. 第8条に違反したとき
c. 第9条第1項各号に該当したとき
d. 第7条に規定する利用料金の支払を2ヶ月分以上怠ったとき
e. 営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき
f. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りになったとき
g. 第三者より差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
h. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
i. 解散したとき
j. 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本約款及び本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
2. 前項に規定する場合、利用者が当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。当社及び利用者は、本項に基づく解除がなされた後も、相手方及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務(損害賠償義務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。

第13条(サービスの変更・中断・終了)
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービス及び本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更又は廃止の場合には、本サービスを変更又は廃止する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を当社が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止の相当期間前までに、利用者に通知します。

第14条(損害賠償)
1. 本サービスに関連して利用者が被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任その他法律構成を問わず、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとし、かつ、責任が発生する場合においては、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該利用者から現実に受領した本利用料金の総額を損害賠償の上限とします。
2. 利用者は、本約款に違反することにより、又は本サービスの利用に起因又は関連してその責めに帰すべき事由により当社又はその利用者その他第三者に損害、損失又は費用(合理的な弁護士等専門家費用を含みます。)を与えた場合、その全ての損害等を賠償しなければなりません。
3. 利用者による本サービスの利用に起因又は関連して、当社が、他の利用者又は第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利用者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(合理的な弁護士等専門家費用を含みます。)を賠償しなければなりません。

 

第15条(免責事項)
1. 利用者は、別紙に明示的に記載される事項を除き、本サービスが現状有姿のままで提供されるものであることを了承するものとします。
2. 当社は、本サービスを通じて提供される利用情報、その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・最新性・適時性・完全性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サービスを通じて提供される利用情報が適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が本サービスに送信したデータ等の削除、消失又は喪失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。利用者は、利用者生成データ等について、当社に保存する義務がないことを理解し、必要に応じて利用者自身でバックアップを取るものとします。
4. 当社は、利用者生成データに個人データ(個人情報の保護に関する法律に定める意味を有します。)が含まれている場合であっても、当該個人データを取り扱いません。
5. 利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与する義務を負いません。
6. 当社は、本サービスが全てのブラウザ又は端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、利用者は予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

第16条(秘密保持)
当社及び利用者は、秘密情報(本サービスに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報、又はその性質上秘密であると認められる情報をいいます。ただし、利用者生成データは利用者の秘密情報に含まれるものとします。)について善管注意義務をもって取り扱い、書面又は電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、法令に基づき開示等が求められる場合はこの限りではありません。

 

第17条(データの保持期限)
本契約が終了及び解除になった場合、利用者生成データは当社の任意時期によってデータベース上から完全削除します。当社は利用者に対するこれらのデータの返還等何らの義務を負いません。

第18条(存続事項)
本契約終了後も、第4条(知的財産権等)、第14条(損害賠償)、第15条(免責事項)、第16条(秘密保持)、第21条(準拠法及び管轄裁判所)については有効に存続するものとします。

第19条(分離可能性)
本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所若しくは行政当局の命令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第20条(協議解決)
当社及び利用者は、本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第21条(準拠法及び管轄裁判所)
本約款の準拠法は日本法とし、本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(本約款の変更)
当社は、本約款を変更することができます。本約款を変更する場合、当社は、事前に当社のウェブサイトにて本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を告知します。

 

附則

本約款は、2025年5月19日より適用されます。
改訂:2025年10月2日