この利用約款（以下「本約款」といいます。）は、つくるAI株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「デベNAVI」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関して、利用者（第2条第2号に定義する意味を有します。以下同じです。）に同意していただく必要のある事項を記載したものです。

利用者は、本サービス等のご利用にあたり、本約款の全ての条件を遵守していただく必要があります。利用者は、利用登録した時点又は本サービスをご利用いただいた時点で、本約款に同意したものとさせていただきますので、必ず事前にお読みください。

 

第1条（適用）

1.本約款は、本サービス等について、利用者と当社の間の基本的な権利義務関係を規定することを目的とします。

2.本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と当社に対して適用されます。

 

第2条（定義）

1.「本サービス」とは、当社が提供する不動産開発向けSaaSサービス「デベNAVI」を指します。

2.「利用者」とは、本約款に同意し、本サービスを利用する法人または個人事業主を指します。

3.「ユーザー」とは、利用者による指定に基づき当社が本約款に定める手続に従って本サービスの利用を認め、個別のユーザーアカウントを付与した各個人をいいます。

4.「ユーザーアカウント」とは、本サービスを利用するために登録される利用者の識別情報を指します。

5.「利用情報」とは、利用者が本サービスを通じて送信、保存するデータや情報を指します。

6.「反社会的勢力等」とは、以下の各号に掲げる集団又は個人をいいます。

a. 暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）

b. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者

c. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

d. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

e. 暴力団員等に対して故意又は過失により資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

f. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

g. 公序良俗に反し、又はそのおそれのある事業を行う者

h. その他前各号に準ずる者

 

第3条（利用契約の成立）

本サービスの利用契約は、利用者が本サービスの申込を行い、当社がこれを承認した時点で成立するものとします。

本利用約款につき、見積書又は料金表に特段の定めがある場合は、見積書又は料金表に記載した内容が、本利用約款に優先します。

本サービスは、当社によるアカウントの発行をもって利用開始とします。

当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、申込を承認しないことがあります。

(1) 過去に本約款に違反したことがある場合

(2) 申込内容に虚偽がある場合

(3) その他、当社が適切でないと判断した場合

 

第4条（アカウント管理）

当社は、利用者による本サービスの使用のために必要な範囲で、当社と利用者との間で別途合意する個々のユーザーに対して、それぞれ固有のユーザーアカウントを付与するものとします。

利用者は、自己の責任において、当社から発行されたユーザーID及びユーザーパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。当社は、当該ユーザーID及びユーザーパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーID及びユーザーパスワードを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。

ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

ユーザーID又はパスワード漏洩の恐れがある場合、ユーザーは遅滞なく当社に対してその旨の通知を行うこととします。

当社は、当社の基準により、利用者のアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。利用停止措置の解除を希望する利用者は、当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行っていただく必要があります。なお、当社が利用停止措置をとったことにより、利用者がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

 

第5条（利用料金）

利用者は、当社に対し、利用者による本サービスの利用の内容に応じて、当社が別途定める金額及び方法に従い、サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。

当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金の増額の場合、当社は料金を変更する旨及び変更後の料金並びに変更後の料金が適用される時期を当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、利用者に通知します。また、当社は、当社の裁量で、既存の利用者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。

利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

本規約に基づくサービス利用契約は、当社が別途定める場合を除き、利用者が有効期間終了日までに解約をしない限り、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。なお、途中解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。

当社は、利用者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、利用者は予め承諾するものとします。

 

第6条（サービス利用の利用・解除）

本サービス等の提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、及び通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。そのため、インターネットへの接続その他の通信環境が不十分な環境においては、本サービス等の利用の全部又は一部が制限される可能性があります。

利用者は、本サービス等の利用開始に際し又は本サービス等の利用中に、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づき利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

当社及び利用者は、相手方が本サービス利用契約上の表明保証又は義務に違反し、違反の具体的内容を記載した書面による催告にもかかわらず14日以内に当該違反が治癒されない場合には、本サービス利用契約を解除することができるものとします。

前項に基づく解除が行われた場合、当社及び利用者は、相手方に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務を履行しなければなりません。

当社及び利用者は、本項に基づく解除がなされた後も、相手方及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

 

第7条（禁止事項）

1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為

(2) 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。）を用いる行為

(3) 公序良俗に反する行為

(4) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(5) 本サービス等を通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為

i. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報

ii. コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報

iii. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報

iv. 過度にわいせつな表現を含む情報

v. 差別を助長する表現を含む情報

vi. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

vii. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

viii. 反社会的な表現を含む情報

ix. 他人に不快感を与える表現を含む情報

x. 虚偽の内容を含む情報

xi. 宣伝、広告、勧誘、又は営業行為（当社が事前に明示的に許可するものを除く）を含む情報

(6) サービス等の全部又は一部を複製、譲渡、貸与、頒布、翻案、修正、改変、改良、改ざんする行為、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為その他本件システムに関連するソースコード、オブジェクトコード、ストラクチャー、アイディア、ノウハウ、アルゴリズムその他これらに類するものを解明する行為

(7) 本サービス等を第三者に使用させ、又は公開する行為

(8) 本サービス等及びこれに関連するシステム等に過度な負荷をかける行為

(9) 本サービス等に接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、本サービス等の利用に関連して当社又は第三者の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為

(10) 反社会的勢力等を助長し、支援し、又は利益を供与する行為

(11) 当社による本サービス等の運営を妨害するおそれのある行為

(12) 本約款において明示的に認められた目的以外の目的で本サービス等を利用し、又は本サービス等の趣旨に反する行為

(13) 前各号の行為を直接又は間接的に惹起し、又は容易にする行為

(14) その他、当社が不適切と判断する行為

2.本サービスの運営を妨げる行為

3.他の利用者または第三者の権利を侵害する行為

4.不正アクセスや不正プログラムの使用

5.その他、当社が不適切と判断する行為

 

第8条（サービスの変更・中断・終了）

1.当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス及び本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更又は廃止の場合には、本サービスを変更又は廃止する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を当社が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止の相当期間前までに、利用者に通知します。

2.当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。

3.当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。

(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(2) 電気通信事業者の役務が提供されない場合

(3) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(4) 火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(5) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

(6) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(7) 利用情報サイト、情報提供元のシステム又は本サービスと連携する第三者が運営するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）等の全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合

(8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(9) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

4.当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第9条（損害賠償）

1.本サービス等に関連して利用者が被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任その他法律構成を問わず、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害を除き一切の責任を負わないものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該利用者から現実に受領した本利用料金の総額を損害賠償の上限とします。

2.利用者は、本約款に違反することにより、又は本サービス等の利用に起因又は関連して当社に損害、損失又は費用（合理的な弁護士等専門家費用を含みます。）を与えた場合、当社に対しその全ての損害等を賠償しなければなりません。

3.利用者による本サービス等の利用に起因又は関連して、当社が、他の利用者又はユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利用者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（合理的な弁護士等専門家費用を含みます。）を賠償しなければなりません。

 

第10条（免責事項）

1.利用者は、別紙に明示的に記載される事項を除き、本サービスが現状有姿のままで提供されるものであることを了承するものとします。

2.当社は、本サービス等を通じて提供される利用情報、その他本サービス等により利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・最新性・適時性・完全性を有すること、利用者による本サービス等の利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービス等の利用に関する問題を解決すること、本サービス等を通じて提供される利用情報が適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。

3.当社は、当社による本サービス等の提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が本サービス等に送信したデータ等の削除、消失又は喪失、利用者の登録の抹消、本サービス等の利用によるデータ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービス等に関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。利用者は、利用情報等について、当社に保存する義務がないことを理解し、必要に応じて利用者自身でバックアップを取るものとします。

4.当社は、利用情報に個人データ（個人情報の保護に関する法律に定める意味を有します。）が含まれている場合であっても、当該個人データを取り扱いません。

5.利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与する義務を負いません。

6.当社は、本サービスが全てのブラウザ又は端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、利用者は予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

 

第11条（データの取扱い）

1.当社は、ユーザーデータを以下の目的の範囲内でのみ利用します。

(1) 本サービスの提供、維持、運用、改善

(2) 利用者サポートの提供

(3) 本サービスに関する通知、連絡

2.当社は、法令により開示請求がある場合、又は利用者の同意を得た場合を除き、利用者データを第三者に提供、又は開示することはありません。

3.当社は、前項に定める場合を除き、利用者データを本サービス提供以外の目的で利用しないものとします。

4.当社は、ユーザーデータの適切な管理を行い、不正アクセス、改ざん、漏えい等を防止するために合理的な措置を講じます。

 

第12条（秘密保持）

当社及び利用者は、秘密情報（本サービス等に関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報、又はその性質上秘密であると認められる情報をいいます。ただし、利用情報は利用者の秘密情報に含まれるものとします。）について善管注意義務をもって取り扱い、書面又は電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、法令に基づき開示等が求められる場合はこの限りではありません。

 

第13条（反社会的勢力の排除）

1.当社及び利用者は、以下の各号の事実が真実かつ正確であることを、相手方に対して表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 自ら及び自らが指定するユーザーが、反社会的勢力等ではないこと

(2) 自ら又は第三者を利用して本サービス利用契約に関して次の行為をしないこと

(3) 暴力的な要求行為

(4) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(5) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(6) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

(7) その他前各号に準ずる行為

2.当社及び利用者は、相手方が上記各号のいずれかに反すると判断した場合、事前に相手方に通知することなく、本サービス等の提供の停止、又は本サービス利用契約の解除をすることができるものとします。当社及び利用者は、本サービス等の提供停止又は本サービス利用契約の解除によって相手方に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

3.前項の規定によりこの契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方の被った損害（合理的な弁護士等専門家費用を含みます。）を賠償するものとします。

 

第14条（存続事項）

本約款の契約終了後も、第9条（損害賠償）、第10条（免責事項）、第11条（データの取扱い）、第12条（秘密保持）、第16条（準拠法及び管轄裁判所）については有効に存続するものとします。

 

第15条（分離可能性）

本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所若しくは行政当局の命令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

 

第16条（協議解決）

当社及び利用者は、本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

 

第17条（準拠法及び管轄裁判所）

本約款の準拠法は日本法とし、本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則

本約款は、2025年4月1日より適用されます。