税理士が相続相談を受ける際には、税金に関するアドバイスだけでなく、不動産に関する相談も多く寄せられます。
例えば、相続財産に土地や建物が含まれている場合、その処分方法や税金の影響について相談されることが一般的です。
また、「土地を売却したいが、税金の面でどうすれば有利か？」といった質問も頻繁に受けます。
このように、お客様が不動産に関する初期相談を税理士に持ちかける理由は、税理士が信頼できるアドバイザーとして認識されているからです。

土地売却を検討しているクライアントは、税金だけでなく、売却のタイミングや価格設定など、さまざまな要因を考慮する必要があります。
そのため、初期段階から税理士に相談することで、総合的なアドバイスを受けたいと考えるクライアントが多いのです。
結果として、税理士が不動産に関連する情報を最初に把握するケースが多く、不動産業務にも関わることになります。
物件売却の一次情報の取得人は税理士であることも多々あるのです。

1.2. 税理士と不動産仲介業務の関わり

税理士が不動産仲介的な役割を果たす状況も少なくありません。
お客様が税理士に不動産売買のアドバイスを求めることで、税理士は売却の進め方や注意点について助言する立場になります。
これにより、税理士はお客様にとって信頼できる相談相手として、不動産仲介業務の一部を担うことになります。

2.税理士が不動産業務を行う際の課題と難しさ

2.1. 不動産業界特有の複雑さと課題

税理士が不動産業務を行う際には、不動産業界特有の複雑な規制やルールに直面します。
例えば、建物や土地の容積率、建蔽率といった法的な制限があり、これらを理解し適切に扱うことが求められます。
また、不動産取引においては、各種の権利関係や法的制約が絡むため、仲介業者としての機能を保有する際はそれらを正確に把握し、お客様に適切なアドバイスを行うことが非常に重要です。

さらに、税理士は本来、不動産業者ではなく税務の専門家であるため、不動産業務に特有の課題に対応するのが難しい場合もあります。
異業種である不動産業務は、税理士にとって新たな知識とスキルの習得が必要であり、これが業務負担を増大させる要因となります。

加えて、不動産に関する法改正が頻繁に行われるため、最新の情報に基づいた対応が求められる場面が多いことも、税理士にとっては大きな課題となります。
これらの知識を常にアップデートし、実務に適用することは簡単ではありません。

2.2. 物件査定と権利調整の難しさ

不動産業務において、物件の査定や権利調整も税理士にとって大きな課題となります。
特に、複数の権利者が関与する物件の場合、各権利者の意向や法的な制約を調整する必要があります。
これにより、お客様の希望に沿った最適な提案を行うためには、不動産に関する深い専門知識が求められます。

また、物件の査定においても、単純な計算では済まないケースが多々あります。
市場の動向や地域特性を考慮に入れた査定が必要な他、容積率やその緩和、制限も考慮する必要があるためです。
これらの要素を正確に反映させるためには、仲介業を営む場合は税理士にも不動産に関する幅広い知識と経験が求められます。

3.税理士が不動産業務を効率化するための方法

3.1. 効率化のための基本的な戦略

税理士が不動産業務を効率的に行うためには、まず「税理士業務」と「不動産業務」の2つを効率よく両立させることが求められます。
税理士が本来の税務業務に加えて、不動産業務も担う場合、時間と労力のバランスを取ることが重要です。
そのためには、不動産業務をできるだけ効率的に進めることが必要です。

不動産業務には、物件概要書の作成をはじめとして、多くのアナログで工数がかかる作業が含まれています。
これらの業務は、手作業によるデータ入力や書類作成が多く、ミスが発生しやすいだけでなく、時間も多く消費します。
これらの業務を効率化することで、税理士は本来の税務業務により多くの時間を割くことができ、不動産業務においても高い生産性を維持することが可能になります。

次のセクションでは、こうしたアナログな作業を効率化するための具体的なツールを紹介します。

4.不動産業務効率化に役立つツールの紹介

慣れない不動産業務を最大限に効率化し、最小時間で最大の売り上げを出すために活用できるツールを7種類ご紹介します。
自社の状況を鑑みて、それぞれ比較してみるといいでしょう。

4.1. ツールの選定基準と導入のポイント

税理士が土地仕入れツールを選定する際には、以下のポイントを考慮することでより自社に合ったツールを選定できます。

費用対効果を考える

自社の規模やニーズに合ったツールを選び、費用対効果を最大限に引き出すことが大切です。
柔軟性のあるプランが提供されているツールなら、必要に応じて機能を調整できるため、より効果的に活用できます。
業務の負担を軽減できるか

税理士事務所では、前述のとおり普段の税理士業務が存在します。
片手間で、専門領域ではない不動産業務を推進するには、いかに業務に負担をかけず、不動産業を進められるサポートが得られるかどうかも、選定の重要なポイントです。
不動産業者以外でも簡単に操作できるか

不動産に関する知識があまり高くない営業でも、ツールを使って情報収集ができ、結果と
て不動産業者と同等に戦えるようになるかどうかも重要です。
操作性が良く、誰でも簡単に使いこなせるツールであれば、業務全体の効率を大きく向上させることができます

4.2. 各ツールの紹介

①つくるAI デベNAVI

・強み

不動産開発業者でなければ中々難しい、投資判断/簡易査定の補足機能の付いた唯一のプロダクトです。
不動産情報を扱う上でのインフラとなることを目指しており、賃料の成約事例も表示できる機能を付けています。
また、用途地域や容積率など、調べるのに工数のかかる情報はPDFをアップロードするだけで補足される機能があるため、不動産業務にかかる負荷を最小限にすることができます。

・価格感

個人なら1.5万円～、法人なら5万円～使用できます。
柔軟な料金設定になっており、費用対効果を最大化できます。機能詳細はこちらから確認できます。

②REMETIS

・強み

不動産事業者向けに特化した情報管理・分析ツールです。
投資案件・用地情報の統合管理から不動産・地理情報データベース、分析・レポーティングまで、投資運用の意思決定に関わるすべての機能を実装しています。
地図ベースの直感的なインターフェースにより、複雑な不動産情報を視覚的に管理・分析できます。
独自のアルゴリズムを活用したニーズマッチング機能により、売却物件と購入ニーズを自動でマッチングし、機会損失を防止します。

・価格感

具体的な価格は公開されていませんが、企業規模や利用範囲に応じたカスタマイズプランが提供されています。

③TASUKI Tech LAND

・強み

不動産業界向けのSaaS型物件仕入管理サービスです。
これまで紙ベースで管理されていた土地・物件情報をクラウド上で一元管理・運用できます。
地図上に物件情報を登録でき、用途地域などの建築規制、ハザード情報、路線価情報も閲覧可能です。
TASUKI TECH AIと独自の地理情報システム(GIS)を活用し、用地情報を入力するだけで建ぺい率、容積率、日影規制などの都市情報が自動表示されます。
BIツール機能も備えており、営業担当者や取引先ごとの仕入状況や傾向を分析できます。

・価格感

具体的な価格は公開されていませんが、企業規模や利用範囲に応じたカスタマイズプランが提供されています

④estie

・強み

日本最大級の商業用不動産データ分析基盤を提供しています。
50以上の不動産デベロッパー、管理会社、仲介会社等から独自の情報を日々集約しています。
「estie マーケット調査」「estie 物件売買」「estie 案件管理」など、複数のサービスを連携させることで、不動産取引の全プロセスをカバーする包括的なソリューションを提供しています。
サービスのスマートフォン対応なども行っており、最新のテクノロジーを積極的に導入し、業務効率化を推進しています。

・価格感

具体的な価格は公開されていませんが、企業規模や利用範囲に応じたカスタマイズプランが提供されています。

⑤Salesforce

・強み

顧客関係管理（CRM）に特化したクラウドベースのプラットフォームです。
コンタクト管理、機会管理、プロセス自動化など、幅広い機能を提供しています。
販売関連データの管理や顧客情報へのアクセス、ワークフローの自動化により、ビジネスプロセスを簡素化します。
また、モバイルアプリを通じて外出先でもデータにアクセスでき、リアルタイムでの情報更新や顧客対応が可能です。
さらに、G SuiteやMailChimpなど多くのサードパーティアプリとの連携も可能で、柔軟な運用ができます。

・価格感

4つの価格プランを提供しており、Essentialsプランは月額25ドル/ユーザー、Professionalプランは月額75ドル/ユーザー、Enterpriseプランは月額150ドル/ユーザー、Unlimitedプランは月額300ドル/ユーザーとなっています。
これらは年間契約での価格です。
また、無料のデモ版も提供されています。

⑥Kintone

・強み

開発の知識がなくても自社の業務に合わせたシステムを簡単に作成できるクラウドサービスです。
業務アプリを直感的に作成でき、チーム内で共有して使えます。
社内SNS機能も備えており、スピーディーな情報共有が可能です。
主な機能には、データや業務プロセスの管理に便利な業務アプリ作成機能、チーム単位でのコミュニケーションに使えるスペース機能があります。
アプリはノンプログラミングで簡単に作成でき、1ドメインで1000個まで作成可能です。
また、「kintone アプリストア」から既存のアプリを選んで追加することもできます。

・価格感

具体的な価格は公開されていませんが、企業規模や利用範囲に応じたカスタマイズプランが提供されています。

5.まとめ：ツールを活用して不動産業務を効率化しよう

税理士が不動産業務を効率的に進めるためには、適切なツールの導入が不可欠です。
不動産業務には、物件概要書の作成や複雑な税務処理など、時間と手間のかかる作業が多く含まれています。
これらの業務を効率化することで、税理士は本来の税務業務に集中する時間を確保しながら、クライアントに対して高品質なサービスを提供することができます。

業務管理ツール、不動産税務対応ツール、ドキュメント作成支援ツールなど、適切なツールを活用することで、不動産業務における作業時間の短縮やミスの削減が期待できます。
結果として、クライアントの満足度が向上し、税理士としての信頼性も高まるでしょう。

これからの時代、税理士が不動産業務を効率的に行うためには、デジタルツールの活用がますます重要になってきます。
ぜひ、この記事で紹介したツールを導入し、不動産業務の効率化を図ってみてください。