不動産贈与契約書の作成方法：雛形を活用して確実に！

不動産の贈与は、家族間での資産移転や事業承継などで重要な役割を果たします。
その際に欠かせないのが、不動産贈与契約書の作成です。
本記事では、不動産贈与契約書の基本的な内容や作成方法、注意点について詳しく解説します。
雛形を参考に、正確で効果的な契約書を作成しましょう。

1.不動産贈与契約書とは

不動産贈与契約書は、土地や建物などの不動産を無償で譲渡する際に作成する法的文書です。
この契約書には、贈与者（譲渡する側）と受贈者（譲り受ける側）の間で合意した内容が記載されます。
主な目的は以下の通りです。

• 贈与の意思を明確にする：贈与者が自由意思で不動産を譲渡することを明記します。
  
  
• 贈与の対象を特定する：贈与する不動産の詳細情報を記載し、誤解を防ぎます。
  
  
• 贈与の条件を定める：引き渡し時期や諸費用の負担などを明確にします。
  
  
• 将来の紛争を防ぐ：契約内容を文書化することで、後々のトラブルを回避します。

不動産贈与契約書は、贈与の証拠となるだけでなく、税務署や法務局への手続きの際にも必要となる重要な書類です。
民法第549条では、贈与契約は口頭でも成立すると規定されていますが、書面で作成することで、贈与の対象や時期についての認識の食い違いを防ぎ、確実に不動産を贈与することができます。

2.不動産贈与契約書に記載すべき内容

不動産贈与契約書には、以下の項目を必ず記載しましょう。

• 契約日：贈与契約を締結した日付を記入します。
  
  
• 当事者情報：贈与者と受贈者の氏名、住所を明記します。
  
  
• 贈与する不動産の詳細：所在地地番地目地積（土地の面積）建物の種類（居宅、店舗など）構造床面積
  
  
• 贈与の意思表示：贈与者が受贈者に対して不動産を贈与する旨を明記します。
  
  
• 引き渡し時期：不動産の引き渡し日を指定します。
  
  
• 所有権移転登記：登記手続きの期限と費用負担について定めます。
  
  
• 公租公課の負担：固定資産税などの負担について取り決めます。
  
  
• 瑕疵担保責任：贈与物件に隠れた瑕疵があった場合の責任について定めます。
  
  
• 契約の解除：契約を解除できる条件がある場合は明記します。
  
  
• 署名・捺印：贈与者と受贈者の署名と捺印を行います。

これらの項目を漏れなく記載することで、法的に有効な不動産贈与契約書を作成することができます。
特に、贈与する不動産の情報は正確に記載する必要があります。
例えば、150.05平方メートルの土地を贈与する際は、「150平方メートル」と大まかに記載するのではなく、正確な数値を記入しましょう。

3.不動産贈与契約書の作成手順

不動産贈与契約書を作成する際は、以下の手順に従って進めましょう。

• 贈与内容の確認：贈与者と受贈者で、贈与する不動産の詳細や条件について話し合い、合意を形成します。
  
  
• 雛形の入手：信頼できる源から不動産贈与契約書の雛形を入手します。
  法律事務所や不動産関連のウェブサイトなどで入手可能です。
  
  
• 必要事項の記入：雛形に基づいて、贈与者・受贈者の情報、不動産の詳細、贈与の条件などを記入します。
  
  
• 内容の確認：記入した内容に誤りがないか、双方で慎重に確認します。
  不明点があれば専門家に相談しましょう。
  
  
• 署名・捺印：贈与者と受贈者が契約書に署名し、実印を押印します。
  
  
• 契約書の保管：作成した契約書は2通用意し、贈与者と受贈者がそれぞれ1通ずつ保管します。
  
  
• 登記手続き：契約書に基づいて、不動産の所有権移転登記を行います。

この手順に従うことで、適切な不動産贈与契約書を作成し、円滑な贈与手続きを進めることができます。

4.不動産贈与契約書作成時の注意点

不動産贈与契約書を作成する際は、以下の点に注意しましょう。

• 正確な不動産情報の記載：登記簿謄本を参照し、不動産の所在地や面積などを正確に記載します。
  
  
• 贈与の時期の明確化：いつから所有権が移転するのか、明確に記載します。
  
  
• 費用負担の明記：登記費用や固定資産税などの負担者を明確にします。
  
  
• 条件付き贈与の場合の注意：条件付き贈与の場合、その条件を具体的かつ明確に記載します。
  
  
• 法定相続人への配慮：他の法定相続人への影響を考慮し、必要に応じて同意を得ます。
  
  
• 税金の考慮：贈与税や不動産取得税などの税金について事前に確認し、必要に応じて専門家に相談します。
  
  
• 収入印紙の貼付：不動産贈与契約書には、200円の収入印紙を貼付する必要があります。
  
  
• パソコンか手書きかの選択：契約書はパソコンでも手書きでも作成可能ですが、読みやすさと正確性を考慮して選択しましょう。
  
  
• 合意管轄の設定：訴訟の必要が生じた場合の第一審の専属的合意管轄裁判所を記載します。
  
  
• 協議条項の追加：疑義が生じた場合や定めのない事由が生じた場合の対応について、協議条項を設けます。

これらの注意点を踏まえて作成することで、より確実で効果的な不動産贈与契約書を作成することができます。

5.不動産贈与契約書の雛形例

以下に、不動産贈与契約書の基本的な雛形例を示します。
実際の使用に当たっては、個別の状況に応じて適宜修正してください。

贈与契約書

贈与者〇〇（以下「甲」という）と受贈者〇〇（以下「乙」という）は、本日、以下の通り贈与契約を締結した。

第１条 甲は、その所有する下記不動産（以下「本件不動産」という）を乙に贈与し、乙はこれを受諾した。

所 在 〇〇市〇〇町〇丁目
地 番 〇番〇
地 目 宅 地
地 積 〇〇・〇〇㎡

所 在 〇〇市〇〇町〇丁目 〇番地〇
家屋番号 〇番〇
種 類 居 宅
構 造 木造スレート葺２階建
床面積 １階 〇〇・〇〇㎡
　　　 ２階 〇〇・〇〇㎡

第２条 甲は、乙に対し、令和〇〇年〇〇月〇〇日までに、本件不動産を引き渡し、かつその所有権移転登記手続を行う。なお、所有権移転登記手続に必要な一切の費用は乙の負担とする。

第３条 本件不動産の公租公課については、所有権移転登記完了の日を基準として、登記の日までに相応する分は甲、その翌日以降に相応する分は乙の負担とする。

上記の通り契約が成立したので、これを証するため、本契約書２通を作成し、甲乙各１通を保有するものとする。

令和〇〇年〇〇月〇〇日

贈与者（甲） 住所
　　　　　氏名 　　　　　　　　印

受贈者（乙） 住所
　　　　　氏名 　　　　　　　　印

この雛形は基本的な内容を含んでいますが、実際の契約書作成時には、個別の状況に応じて条項を追加したり、修正したりする必要があります。

6.不動産贈与と税金

不動産を贈与する際には、税金の問題も考慮する必要があります。
主に関係する税金は以下の通りです。

• 贈与税：受贈者が支払う税金で、贈与された不動産の価値に基づいて計算されます。
  
  
• 不動産取得税：不動産を取得した際に課される税金で、通常は受贈者が負担します。
  
  
• 登録免許税：所有権移転登記を行う際に必要な税金です。
  
  
• 固定資産税：所有権移転後は、新しい所有者（受贈者）が負担することになります。

特に贈与税については、配偶者や子供への贈与の場合、特例措置が適用される可能性があります。
例えば、配偶者間での居住用不動産の贈与には非課税枠があり、また親から子への住宅取得等資金の贈与にも特例があります。

これらの税金や特例措置については、税理士や専門家に相談することをおすすめします。
適切な助言を得ることで、税金面での最適な贈与方法を検討することができます。

7.まとめ

不動産贈与契約書は、土地や建物を贈与する際に重要な役割を果たす法的文書です。
正確な情報を記載し、必要な条項を盛り込むことで、将来のトラブルを防ぎ、スムーズな贈与手続きを実現することができます。

本記事で紹介した雛形や注意点を参考に、自分の状況に合わせた不動産贈与契約書を作成しましょう。
ただし、不動産贈与には税金や法律の専門知識が必要となる場合も多いため、重要な決定を行う前には、弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

適切に作成された不動産贈与契約書は、贈与者と受贈者双方の権利を保護し、円滑な資産移転を可能にします。
​​​​​​​家族間での資産継承や事業承継など、様々な場面で活用できるこの重要な書類の作成に、本記事が役立つことを願っています。